国が推進する在宅医療

「病院から在宅へ」は、国の基本方針。

最終更新: 2026年10月12日（概要版）。数字は公的統計から引用し、出典と時点を添えています。

医療費は増え続け、高齢者はさらに増えます。国は病院の役割を整理し、「住み慣れた地域で、最後まで暮らし続けられる」仕組みづくりを進めています。このページでは、まずその背景を数字で確かめ、次に国の方向性に対してトータルケアが実際に何をしているかを、具体的なページへつなげてお伝えします。全体像は訪問看護の可能性と未来へ。

国民医療費は2023年度に48兆915億円（前年度比 +3.0%）と過去最高となり、65歳以上の医療費が60.1%を占めます（出典: 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」）。概算医療費は2016年度の41.3兆円から2023年度の47.0兆円へ、7年で約6兆円増えました（出典: 財務省 財政制度分科会資料・2023年11月）。財務省は、医療費の伸びを抑えるために給付の適正化と在宅療養を支える体制を繰り返し求めており、在宅医療は医療費を支えながら本人の希望に沿う手段として位置づけられています。

トータルケアの取り組み

• 入院に頼らず、家で療養を続けられる看護を——トータルケアの訪問看護は、月1回の訪問からでも夜間・休日の緊急訪問に対応します。再入院を減らすことが、本人の希望と医療費の両方に効きます。
• 退院当日から、家で——病院連携室のみなさまへでは、退院前カンファレンスから退院当日の訪問までの流れを公開しています。
• 訪問診療と一緒に——訪問診療のみなさまへ。24時間365日、先生方と一緒に地域を支えます。

国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきました（出典: 厚生労働省）。あわせて、都道府県ごとの「地域医療構想」で病床を高度急性期・急性期・回復期・慢性期に分け、入院から早く退院し、在宅で療養を続けられる体制を整えることを求めています。自宅等で亡くなった人は2010年と比べて約2.5倍になり、在宅を支える医療機関と訪問看護の役割は年々大きくなっています（出典: 中医協 在宅（その2）資料・2025年10月）。

トータルケアの取り組み

• 地域の多職種と、顔の見える関係を——地域とつくる在宅医療の交流会を各拠点で開き、ケアマネジャー・病院・訪問診療・行政と一緒に事例を学んでいます（開催報告つき）。
• ケアマネジャーとの連携——ケアマネジャーのみなさまへと新規ご相談・ご依頼の流れで、依頼から初回訪問までを明文化しています。
• 全国に、同じ品質の拠点を——全国のステーション。どの地域でも同じ仕組み（24時間・育成・相談ダイヤル）で動きます。

国が報酬で後押しする「機能強化型訪問看護ステーション」の要件は、常勤看護職員7人以上、24時間対応、重症度の高い利用者を月10人以上、ターミナルケア年20件以上、地域の人材育成など（機能強化型1。出典: 中医協 在宅（その3）資料・2025年11月）。要件ごとに、トータルケアが実際にしていることを並べます。