トータルケアが看護師だけのステーションである理由

トータルケアの訪問看護ステーションで、患者さんのご自宅へ伺うのは看護職（看護師・保健師・助産師）です。なぜ、看護に専念する事業所であり続けているのか。公的なデータと、私たちの理念からお伝えします。

最終更新: 2026年11月15日。数字は厚生労働省・財務省の公開資料から引用し、出典と時点を添えています。

訪問看護ステーションには、看護職員のほかに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下、理学療法士等）が勤めている事業所があります。介護保険の訪問看護では、理学療法士等による訪問が、看護職員による訪問を上回る速さで増えてきました。

「約1.9倍」「約2.3倍」は、資料の数字からトータルケアが計算しました。収支差率は、事業所の規模などによっても変わります。

訪問看護ステーションからの理学療法士等による訪問は、制度の上では「訪問看護の一環」として位置づけられています。厚生労働省は、この訪問について「累次の改定で見直しを行ってきた」としています。

• 令和6年度の介護報酬改定——理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えている事業所などを対象に、理学療法士等による訪問1回につき8単位を減算する仕組みが入りました。
• 令和8年10月19日 介護給付費分科会（令和9年度改定に向けた議論）——厚生労働省は「訪問看護の役割を踏まえたサービスを適切に評価する観点から、サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直し」を論点に挙げました。
• 令和8年11月4日 財政制度分科会——財務省の資料は、営利法人による事業所の比率が増えていることや、理学療法士等の職員割合が過半を占める事業所の収支差率が14.1%であることを挙げ、「報酬の適正化を図るべき」としています。

国が繰り返し問いかけているのは、「訪問看護に求められる役割は何か」ということです。私たちは、この問いを自分たちへの問いとして受け止めています。

収支差率の数字は、リハビリテーション専門職の仕事の価値を測るものではありません。分科会でも、現場のリハビリテーション専門職は利用者のために懸命に働いている、という発言がありました。数字が映しているのは、報酬の仕組みと、事業所の運営のあり方です。

私たちは、専門職には、その専門性に見合った処遇が届くべきだと考えています。上の表のとおり、収入に占める給与費の割合は、事業所の形によって違いがあります。この数字だけで一つひとつの事業所の処遇は分かりません。それでも、専門職の働きが処遇にきちんと届いているかは、看護師にとっても、理学療法士等にとっても、大切な問いです。

トータルケアは、この問いに、自分たちの事業所の形で答えようとしています。

トータルケアの理念「3つの看護のチカラ」の2つ目は、看護師のための看護のチカラです。そこに、「高度専門職として看護師の社会的地位向上を目指します」と掲げています。

24時間365日の対応、医療的ケアが必要なお子さんへの訪問、看取り、退院直後の支援。地域には、看護師だからこそ応えられる場面が数多くあります。私たちは、事業所の力を看護に集中させて、その一つひとつに応えていきます。

職種が違えば、報酬の単価も、求められる役割も違います。一つの組織の中に複数の職種がいると、給与の決め方を一つの物差しでそろえることが難しくなります。

トータルケアは、訪問するスタッフ全員が看護職です。給与は時間給と訪問手当という一つの仕組みで決まり、同じ物差しが全員に当てはまります。自分の働きがどう給与になるのかが、見えやすい職場です。くわしくはトータルケアの給与水準が高い理由をご覧ください。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、それぞれが高い専門性を持つ専門職です。医師、薬剤師、ケアマネジャー、介護職も同じです。私たちは、地域で働く多職種のみなさんを尊重しています。

尊重しているからこそ、私たちは単一の職種の事業所であることを選んでいます。専門職は、それぞれの専門性がいちばん発揮される場にいるほうがよい。看護師は看護の事業所で、看護の専門性を磨く。そのうえで、地域の多職種とチームを組む。これが、私たちの考える連携の形です。

より高い専門性を発揮するために。トータルケアは、これからも看護に専念する事業所であり続けます。

日本看護協会は2026年10月27日、「看護職員の賃上げに関する緊急調査」の結果を公表しました。2026年度に賃上げをした訪問看護事業所は73.2%、病院は68.7%。賃上げ率は、どちらも「1〜2%未満」がもっとも多く、協会は「他産業には遠く及ばない」として、他産業に負けない賃上げの実現を訴えています。

そのとおりだと、私たちも考えます。同時に、現場にいる私たちには、その期待に応えられるだけの看護を、地域に届けていく役割があります。

看護に専念する事業所で、看護師の1時間の価値を高め、その成果を給与として看護師に返す。トータルケアは、この形で、看護師の社会的地位の向上に取り組んでいきます。

• 厚生労働省 第271回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料3「訪問看護」（2026年10月19日。会議の資料一覧）
• 財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会 資料「社会保障」（2026年11月4日）
• PT-OT-ST.NET「訪問看護STのリハ職による訪問、報酬見直しを提案 減算強化を求める声も」（2026年10月20日。分科会での発言と、令和6年度改定の減算の内容）
• 労働政策研究・研修機構「看護職員の賃上げは他産業に遠く及ばない状況／日本看護協会緊急調査」（2026年11月6日）